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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-09-15 第5回国会 衆議院 建設委員会 第28号

いろいろ調査をした結果、及び地方から出て來た計画案に対しましては、特定地域というものがまだ政府としてはつきり認識された段階に至つておりませんので、建設省独自の立場におきまして、各省関係の方と個々に折衝いたしまして、そうして計画の内容を十分検討いたし、一應安定本部公土事業の方に予算査定の上において、総合的な計画でいろいろの各省予算が配分されるような考慮を拂つてもらうべく、一應の参考案として安定本部

木村三郎

1949-07-12 第5回国会 衆議院 建設委員会 第23号

こういうことであらゆる経費につきまして検討はいたしておりまするが一つの重点を價格調整費に対する検討に置いておるわけであります、約二千億円の價格調整費でございますが、私どもといたしましては、少くとも二百億円を下まわらない程度の節減を、この価格調整費の面においてあげたいというように実は考えまして、いろいろと物債應、安定本部その他関係方面検討を続けておるのわけであります。

東條猛猪

1949-05-20 第5回国会 衆議院 決算委員会 第15号

それから大企業だけがその貸付の対象になり、中小企業対象にならないのではないかという御質問でございますが、一應安定本部なりあるいは日本側といたしましては、大企業のみならず中小企業的な面についても、何らかの方法によつて見返り資金の運用をはかりたいという希望は持つておるのでありまして、そういつた努力はいたしておりますが、どういうふうになりますか、將來の見透しはちよつとはつきり申し上げられない段階でございます

福田久男

1949-04-13 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号

これにつきましては一應安定本部中心になりまして、各省、各廳からその所管に属します事業についての一應の計画を出してもらう。各省、各廳といたしましては、必要とあらば両者の申出を聞く。それから自分のところでいろいろ檢討された資料もありましようし、そういうものに基きまして一應需要の計画を出していただきまして、安定本部がこれを一應策定することを考えております。

渡邊喜久造

1948-06-28 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第49号

におきまして、大体四、五月ごろの実質賃金を確保する、こういう建前で税制の考え方もできておりますが、このことはやはり現実といたしましてやむを得ないではないか、と申しますのは理論的に申しますと二千四百カロリーの飲食費が全体の生計費の六〇%、こういう有力な一つの主張もございますが、これは今の日本経済力から申しますると、どうもなかなか実現困難な生活水準でありまして、現在の実際の状況から申しますると、一應安定本部

平田敬一郎

1948-02-10 第2回国会 衆議院 水産委員会 第4号

ぜひ漁港船溜修築方面も必要なだけはやりたいのでありますから、一應安定本部建設局だけの心構えをかりに御参考までに申し上げてみたいと思います。  その前に特に御説明申し上げておきたいことは漁徳船溜等水産設備のみならず、國がみずから行い、あるいは國が補助として出すところの、國内の一切の建設開発復興事業に関する予算は、公共事業費として一本になつて議会できめられるのであります。

内田常雄

1947-11-05 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第5号

和田國務大臣 これが問題になりましたのは、關係方面の示唆がありまして、それで實は各省に關係いたすものでございますから、この前の企業再建整備法のときには便宜上大藏省中心になりまして法律をつくつたわけでありますが、各省に關係がありまして、各省安定本部中心になつてやつてくれんかということでありますので、一應安定本部中心になりまして、連合國側と折衝いたし、その折衝が一應まとまりましたので、もちろんその

和田博雄

1947-10-02 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第13号

そのほかに資金の見透しとか、資材の見透しが、どの程度になつておるかということも、生産上の缺くべからざる條件でございますので、これも一應安定本部、政府等におきまして檢討の結果、一應の結論が出てまいると思うのであります。その結論從つて、大體明年度はどの程度掘りたい、その條件はどの程度資材を確保するというような條件を、各石炭局長に指示いたすのであります。

平井富三郎

1947-09-27 第1回国会 衆議院 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第18号

第三には、これがいわゆる法律上の用語で言う隱退藏物資に該當するかどうかという點につきまして、會社側は一應安定本部生産局次長石原氏に相談をしたところが、石原氏は金屬課長に相談してくれというので、金屬課長を呼出して相談した結果、隱退藏物資等緊急措置令、あるいはその後の在庫品調整規則の別表に載つていないから、申告義務がないというふうに言つて、これをつつぱねております。

梶川靜雄

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